- 世界中の保健機関が推奨しているHPVワクチンの恩恵を、日本人だけ受けられないのはフェアとはいえない。接種の機会を奪っているのは、国の積極的勧奨の中止という判断があるからであり、勧奨中止期間にワクチン接種対象者であった女性が将来子宮頸がんを発症した際の責任の所在も問われかねない。
- 3年半以上に渡って、国が科学的な判断を示さないのは世界的に見ても異例である。これ以上再開の判断が長引けば、ワクチンの主要なグローバルメーカーも今後イノベーティブなワクチンを開発しても日本に導入しないといった可能性も否定できない。
- 世界では既に子宮頸がんの原因となるHPV型の9割を予防可能な9価HPVワクチンが主流である。日本はこの次世代のHPVワクチンからも取り残されている。
- 日本においても先進的な予防手段が国民の選択肢として存在すべきである。そのためには一刻も早くHPVワクチンの積極的勧奨を科学的判断に基づき再開し、一人でも多くの国民が安心してHPVワクチンを接種できる体制を構築すべきである。 （吉村 やすのり）
