厚生労働省は、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設けようとしています。結婚や出産などで離職した主婦らが手に職をつけ、就労しやすくなると同時に、労働市場の人手不足の解消にもつながります。子ども1人当たり月額最大6万6,000円もらえます。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者です。この制度は、長期仕事から離れた専業主婦や、正社員に就けずにパートで生活費を稼ぐシングルマザーらが活用できると思われます。
昨年10月に厚生労働省は、無料託児所が付いた職業訓練コースを設けています。しかし、託児所を設けるのは訓練を実施する専門学校で、手続きが煩雑で設置が進んでいません。今回は、希望する人に保育料を支給することで、どの訓練でも子どもを預けられるようにしたい考えです。しかし、保育料として現金を直接渡すと、ほかの用途に使われても分からないと懸念する声もあります。そのため、保育所だけで使える回数券を支給するなどの対応も考えています。現金給付よりは、現物給付の方が良いと思われます。
（2017年1月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
