政府は人づくり革命の基本方針として、大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の無償化を両輪で進めます。地方大学では定員割れで、経営難に陥っている大学が相次いでいます。国際的な競争力も低下しており、経営面でテコ入れが不可欠だとしています。具体的には企業に遵守を求めているガバナンスコード（統治指針）を大学向けにも作成します。大学の理事会に、企業の社外取締役にあたる民間人を起用することを義務付けます。経営の透明性を高め、民間企業などから寄付を受けやすいようにします。
地方の国立大学の人文系学部を、仕事に必要なスキルを学び直すリカレント教育の受け皿と位置づけます。民間企業には新卒中心採用を改め、リカレント教育によって学び直した人材を積極的に登用するよう政府が要請します。大学の無償化では、新たにオーストラリアで導入している出世払い制度を検討します。在学中の授業料は無料にして、卒業後に所得が一定の水準を超えれば、卒業生が国にお金を返す仕組みです。保育園や幼稚園などの幼児教育では、新たな社会保険方式の活用を検討します。こども保険として、年金などの保険料に上乗せして徴収し、児童手当などの形で、家計負担を軽減します。
（2017年6月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
