厚生労働省によれば、2022年3月末時点で、市区町村から介護が必要だと認定された要介護認定者は、65歳以上の高齢者全体では、およそ5人に1人ですが、75歳以上になると、3人に1人ほどになります。
今年度は、3年に1度の改正があり、一定以上の所得のある高齢者の保険料が引き上げられました。対象は、年間の合計所得が420万円以上の人（145万人）です。65歳以上の保険料は、各市区町村が基準額を定め、所得が多い人ほど高くしています。
従来、所得の区分が9段階でしたが、今年度から、その上に新たに4段階を設けました。経済的に支払い能力のある高齢者には、より多くを納めてもらう応能負担を強化する狙いです。この引き上げによる増収分を活用し、低所得者（1,323万人）の保険料を引き下げます。介護費用の増加で保険料の上昇が避けられない中、低所得者の負担を軽くして納めやすくし、引き続き支え手になってもらいます。
2000年の制度創設以来、自己負担は一律1割でした。65歳以上については、2015年から年金などを含む所得が一定以上（単身で年収280万円以上など）の人は2割負担になりました。2018年からは、所得が現役世代並み（340万円以上など）の人は3割負担になっています。2～3割を負担しているのは、利用者の8％ほどです。
（2024年4月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
