テレワークは、2016年に政府の働き方改革実現会議で普及を促す方針が決まり、仕事を育児や介護と両立できるよう後押しする効果を期待されていました。2015年の導入企業は16.2％にとどまっていましたが、コロナ禍で多くの会社がテレワークを実施し、6割を超えるようになってきました。コロナの感染対策が緩和されたこともあり、東京都の調査では、都内の従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は、2020年4月以降で初めて50％を下回りました。
総務省の調査によれば、世代間のギャップも浮き彫りになっています。20～30代はテレワーク活用に積極的ですが、管理職や経営者の多い年代になるにつれ、不要など後ろ向きな回答が増えていきます。柔軟な働き方のメリットを軽視すると、人材獲得競争でのデメリットが大きくなります。若者や優秀な人材の離職を防げないことになります。テレワークに対する姿勢が、経営を左右する時代になるかもしれません。
（2023年6月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
