企業主導型保育所は、待機児童対策の切り札として拡大してきましたが、定員割れや短期間での閉鎖などの問題が相次いでいます。政府は、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の設置要件を厳しくします。新規開設する保育事業者には、5年以上の実績があることを条件とし、質の低い事業者の参入を排除します。一部施設では保育士の割合を50%から75%に高めます。
企業主導型は、認可保育所並みの助成金を受け取れますが、監視が甘いとの指摘があります。財務や運営の状況を把握するため、事業所に自治体への定期報告を義務づけます。自治体は空き状況を公表し、稼働率の向上につなげます。企業主導型は認可保育所と比べ、保育士資格を持つ職員が少なくても開設できます。保育士を増やすことで、保護者が安心して子どもを預けられるようにします。
（2019年2月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
