厚生労働省は、私立の認可保育所で働く中堅の保育士の毎月の給与に4万円を上乗せします。人材不足が深刻な保育士の離職を防ぐ狙いがあります。私立の認可保育所の給与は、公定価格に基づき勤続年数に応じて毎年5～16％加算されますが、勤続11年で頭打ちになります。一般的な保育所には園長と主任保育士がそれぞれ1人ずついますが、それ以外の保育士については役職に応じた増給ができにくい仕組みになっています。そのため他の職種との賃金格差が生じる一因となっていました。
月4万円を上乗せできるポストとして、主任保育士に次ぐ役職の副主任と、保育士に必要な高い専門性を身に付けたリーダー職を創設します。7年以上の勤務経験があり、厚生労働省が指定する研修を修了した保育士を対象とします。副主任やリーダーを配置できる人数は、保育所の規模に応じて決めることになります。研修では、障害児保育や食育、保健衛生といった専門6分野や、組織マネジメントについて学びます。職務経験3年以上の若手職員についても、専門分野の研修を修了した場合に月5千円程度を上乗せします。
（2016年12月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
