国は2014年、保育士の月給を5％引き上げる方針を決め、2015年度に消費増税による財源で3％を引き上げました今回残り2％を、消費増税以外の財源で引き上げることにしました。また、保育士の平均月給は、他の職種の女性労働者より4万円少ないため、この差をなくすとしています。保育士が社会的に重要な専門職であることを社会がもっと評価し、保育士自身も質を高めていくことが重要です。
政府が決めたニッポン1億総活躍プラン案には、待機児童の解消を目的に、保育士の給料引き上げなどが盛り込まれています。全保育士の月給のうち国が負担する部分などの2％（約6,000円）引き上げや、経験を積んだ保育士の月給の4万円程度の引き上げなどが含まれています。
（2016年5月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
