待機児童ゼロに向け、各地で受け皿の保育施設作りが進んでいますが、子どもの声がうるさいなどの苦情から計画中止や開園が遅れるケースも出てきています。読売新聞の調査によれば、保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、うるさいとの苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体約75％にも及んでいることがわかりました。
政府は、2013年に待機児童解消加速化プランを発表し、2018年3月の待機児童ゼロを目指し、受け皿作りを急いでいます。2016年4月時点の全国の保育定員は、前年同月比で10万人以上、施設数は2000カ所以上増えています。加速する保育施設設備が、騒音苦情の増加に影響を与えています。苦情が原因で、保育施設の開園中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況は遺憾です。子どもは声を立て元気でいることが一番です。夜間まで騒音が長引くこともないと思われます。住民にも保育所の騒音に対する理解が必要となります。
（2017年1月8日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
