従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める健康経営の取り組みが、大企業が先行していましたが、中小企業にも広がっています。経済産業省は、今年経団連などが主導する日本健康会議と共同で、経営者が率先して健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設けました。同制度では経営者に健康経営促進を宣言してもらい、実際に運動不足や食生活の改善に乗り出すなど必要な要件を満たせば認定されます。
経済産業省は第1弾として2月に95社・団体を認定しました。健康経営を宣言した協会けんぽ加入の中小企業は、3月に1万社を超え、優良法人の認定企業も増えそうです。ブラック企業が問題化し、健康管理体制を重視する求職者に安心感を与えたい企業が多くなっています。労働時間を削る分、効率を上げるため健康経営を取り入れる機運が広がることは良いことです。
（2017年7月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
