雇用環境は少しずつ好転してきていますが、労働関係の規制改革はこれからです。労働力人口の減少が避けられない日本にとって、生産性やワ－クライフバランスの向上は欠かせない喫緊の課題です。労働時間ではなく、成果に応じ賃金を支払う脱時間給制度である、ホワイトカラ－・エグゼンプションも注目を集めています。多様な働き方で生産性を向上させ、経済成長につなげていくことが大切です。
年功序列に代表される日本型の人事システムが、多様な働き方を防げています。幹部クラスの年齢層が高い大企業で、特に強い傾向があります。経営者が30～40歳代と若い企業は、働き手の選択肢を増やすため、新しい取り組みを進めています。こうした意識や流れを社会全体に広げることが大切です。女性の労働への参加が重要で、課題は子育て期の女性の就業率が下がるM字カ－ブの改善にあります。政府は企業や自治体に助成の登用目標の設定を義務付けています。さらに、男性の育児所得率向上も促す方針です。
（2015年6月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
