政府は働き方改革実行計画をまとめ、同一労働同一賃金の確保や時間外労働の上限規制、テレワークの導入支援、兼業の推進など19項目の対応策を盛り込んでいます。国を挙げて働き方改革に取り組む背景には、生産年齢人口の減少があります。国の推計によると2015年の生産年齢人口は7,728万人に上りますが、今後20年で約1,200万人も減ると試算されています。
企業は、働き手不足に直面し、働き方改革に知恵を絞っています。常識に縛られがちな大手企業と異なり、自由な発想で大胆な施策を打ち出し、成果を上げている会社が出てきています。裁量労働制やフレックスタイム制度、在宅勤務などを導入し、成果を上げていればいつどこで働くかは元々自由という企業も増えています。副業も可能な企業もあります。働き手が就業スタイルを調整するのではなく、働き手の都合に合わせてビジネススタイル見直さないと人を採用できなくなってきます。
（2017年9月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
