児童扶養手当とは、離婚や死別など様々な理由で1人で子どもを育てるひとり親家庭に国が経済的に支援する制度です。児童手当などほかの子育て支援と併用して、受け取ることができます。収入が少ない中、子どもを育てる家庭にとってセーフティーネットともいえる児童扶養手当が、近年拡充しています。児童扶養手当は、生計を一にする子どもを持つひとり親を対象としています。子が18歳の3月末まで受け取れます。子どもを前夫や親族の扶養に入れている場合も条件を満たせば対象になります。
支給額は2017年4月から物価の上下に合わせて変動する仕組みが導入され、2019年4月からは1人目が4万2,910円です。これに第2子で1万140円、第3子以降は1人につき6,080円が加算されます。もともと母子家庭のみが支給対象だった児童扶養手当ですが、2010年8月からは父子家庭も対象になりました。2014年までは公的年金を受け取っていると、児童扶養手当を受け取れませんでした。死別家庭では遺族年金を受給している人も少なくありません。
（2019年3月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
