文部科学省の調査によると、2020年度に採用された公立小学校教員の採用倍率は、全国平均で2.7倍となり過去最低でした。13自治体では2倍を下回っています。今後は、教員の資質の確保ができるかどうかが心配です。
今より子どもが多かった時代は、必要な教員の数も多く、そのころに採用された教員たちが、ここ数年で一気に定年退職を迎えています。そこで、教員の数が足りなくならないようにと、多くの自治体が採用の数を増やしました。コロナ禍前は、民間企業を就職先に選ぶ人が多かったことも影響しています。
働く環境が厳しすぎることが、不人気の原因となっています。文部科学省が5年前に実施した調査によれば、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割の時間外労働が過労死ラインを超えています。部活動の引率で土日も休めなかったり、保護者への対応に追われたりしている実態が問題となっています。文部科学省は、学生や社会人が教員免許を取りやすくるなどして、少しでも先生を目指す人を増やそうとしています。
（2021年4月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
