日本経済新聞の調査によれば、2023年の入試で全国の公立高の73％が外国人受け入れの特別枠を設けていません。日本語が得意でない生徒にとって、一般入試は容易ではありません。中学卒業後に10％が進学しておらず、全中学生の10倍の水準です。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で、外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要があります。
一般入試と別に、外国人生徒の定員枠や特別選抜を設けるのは27都道府県でした。茨城は県内の全公立高校に特別枠を設けていますが、北海道は札幌市立高校1校のみです。全国では、導入は約920校で、全体の約3,400校のうち27％にとどまったままです。
高卒資格は将来を左右します。外国人材の配偶者や子どもらが対象の在留資格である家族滞在で働けるのは、原則週28時間以内です。高卒なら就労制限がない在留資格に切り替えられ、生活基盤を築きやすくなります。米国は高校まで義務教育で英語力にかかわらず進学できます。カナダやオーストラリアは中学校の成績証明書などでの選考が一般的で、英語力が不十分でも公立高校に進めます。
（2023年1月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
