共働き世帯は近年増加しています。共働き世帯は近年増加しています。厚生労働省は、2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるように子育てサービスを拡充します。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにします。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援します。
経済的理由で時間外にベビーシッターなどを使えない世帯が増えると、共働きを制約することになり、低収入にもつながりやすくなります。このためやむを得ない事情で保育所を使えない世帯の時間外保育を支援します。具体的にはベビーシッターやいわゆる保育ママと呼ばれる家庭的保育などの利用料の一部を補助します。国が利用料の半分を補助し、残りの利用料についても市区町村が独自に上乗せし、さらに補助率を高められるようにします。
（2016年9月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
