自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計によれば、最新の2016年度時点で、75歳以上の後期高齢者は1人当たり年90万9,600円でした。65歳未満の18万3,900円の5倍に達しています。しかし、2000年度からの増加率は、若い世代ほど高くなっています。75歳以上は9%増えたのに対し、45～64歳は16%増、15～44歳は25%増でした。特に14歳までの子どもは42%増と75歳以上の4倍の伸びです。
1日に人口10万人あたり何人が入院や通院した割合を示す受療率では、0～14歳の外来は2017年に4536人で、2002年から29%増えています。15～34歳は4%増えています。35～64歳、75歳以上は3～5%のマイナスでした。病院で受診する子どもが増え、医療費を押し上げています。背景にあるのは、子ども向けの自己負担の軽減です。医療保険制度では、子どもの自己負担の割合は、2000年度時点で3割でしたが、2002年度に3歳未満は2割となり、2割負担の対象は2008年度から就学前の子どもに拡大されました。
子どもの医療費では、2000年以降に自治体が独自に助成する動きも広がっています。厚生労働省によると、2009年4月時点で通院費を15歳まで助成する市区町村は345でしたが、2018年4月には1,007と3倍に増えています。18歳までが対象の市区町村は2から541に急増しています。こうした助成は子育て世帯を支え、少子化対策にもつながる半面、過剰な受診の要因となることも否定できません。
（2019年8月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
