同一労働同一賃金とは、雇用形態に関係なく同じ労働に同じ賃金を支払うことをいいます。日本経済新聞らの実施した働き方に関する意識調査によると、会社員の多くが同一労働同一賃金の実現は困難とみていることがわかりました。労働力確保のための非正規社員の待遇改善は企業にとって急務ですが、実現には高いハードルがあります。導入の賛否を聞いたところ、賛成は48.0％であり、契約社員・派遣社員など非正規社員では58.4％と半数以上に上った一方、正社員は40.7％でした。正社員と同等の仕事をする非正規社員が、待遇格差に不満を抱いていると思われます。
一方で、反対は12.6％でした。全世代で賛成派が上回りましたが、特徴的なのは20～24歳が18.4％、25～29歳が17.8％と若い世代に反対が多い傾向がみられました。結果で判断され、頑張っても賃金に反映されにくくなるといった不安があると思われます。正社員のやる気をそぐ制度になるとの見方もあります。また、同一労働同一賃金が実現すると、低い方に合わせた同一賃金になる可能性があるとの指摘もあります。
（2016年8月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
