古くなった団地の建て替えが増えています。住宅団地は、全国に約5,000団地、200万戸ありますが、郊外にできた大規模な団地が、相次ぎ更新の時期を迎えています。10年後には全団地の半数が築35年を超える見込みです。国土交通省は、団地の建て替えによって子育て世帯を支援する枠組みをつくることにしています。保育所を併設したり、建て替え後に優先的に入居させたりする場合、整備費用の半分を補助する仕組みです。若くて給料が少ない子育て中の夫婦に、暮らしやすい住まいを提供します。老朽化した団地を建て替えながら若い住民を呼び込むことにより、まちの活気つくりにもつなげます。
背景には団地が古くなり、地域の活力が失われている現状があります。日本の団地は高度経済成長期に集中して整備され、当時の若い世代が一斉に入居しました。数十年が経ち、古くなった団地に住む人は高齢者に偏っています。空き家が増えて地価が下がったり、まちの活気が失われています。子育て世帯を含む様々な世代の入居を促して、団地を含む周辺地域の再生にもつなげたいと考えています。
（2017年5月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
