全国学校図書館協議会の調査によれば、2021年度の全国の小中学校1校あたりの図書購入費が、9年前の2012年度より7万～10万円減り、平均図書購入冊数も100冊程度、少なくなっています。政府は、1993年から学校図書館図書整備等5か年計画を実施していますが、学校図書の計画的な整備が十分に進んでいません。
政府は、今年度から第6次学校図書館図書整備等5か年計画をスタートさせ、5年間で第5次より50億円増の計2,400億円を地方交付税交付金として自治体に配分しています。単年度では480億円です。しかし、交付金は使途が特定されず、実際にいくら予算化するかは自治体の判断によります。
文部科学省の調査では、2019年度の470億円の交付税措置に対し、自治体は学校図書館に関して計約344億円を支出しています。差額の約126億円は、社会保障などの他の政策に使われたとみられます。国は自治体への財政措置を増やしていますが、使途を特定しない財源のため、自治体ごとに予算の差は大きくなっています。
（2022年10月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
