人事院は、国家公務員の残業を抑制するため、原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設けるとしています。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促しています。人事院は、これまでの法的拘束力のない指針から規則に格上げします。法令に書き込むことで、各府省庁が順守しなければならないようにします。
繁忙期や業務量に左右されがちな部局で働く職員は、月100時間未満、年720時間以下までの残業を認めます。大規模災害への対応など業務上やむを得ず残業が増える場合は、規制の対象から外します。国会開会中、各府省庁の関係部局の職員は国会議員の質問が出るまで待機しています。これが長時間労働の温床になり、サービス残業に結びつく悪循環になっています。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など、政府の生産性向上と国会改革につながります。
（2018年7月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
