夫婦別姓に関する賛成派の増加

選択的夫婦別姓について国政の場での議論が進まない中、世論調査でも賛成は5割程度という傾向が続いていました。2017年の郵送調査で、賛成は58%になりましたが、70歳以上では依然、賛成42%に対し、反対52%が上回っています。
2020年の調査では、賛成が69%で、反対の24%を大きく上回りました。男性の賛成は、女性の71%より少ないものの、66%にまで増加しています。70歳以上でも賛成が48%で、反対の41%を上回りました。自民支持層でも63%が賛成しています。
10月21日に、ローマ教皇は、同性のカップルにも、婚姻関係に準じた権利を認める法的なパートナーシップ制度の整備が必要との考えを示しています。法律を作って保護することが必要であると同性婚の権利に言及していることは、わが国とはあまりにも違いのある対応です。

(2020年10月23日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)

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