文部科学省所管の独立行政法人、日本学生支援機構が無利子型と有利子型奨学金を運営しています。2015年度時点で約132万人に1兆円超を貸与しています。貸与型奨学金の返済を3カ月以上延滞している人の割合は、平均1.4％であり、大学では国立に比べて私立が高いことが明らかになりました。
遅延の理由として低所得が67％と最も多数意見を占めていました。卒業後に収入が安定した職業に就けず、返済が負担になっている若者が多いのも事実です。同機構は返済金を主な原資として制度を運営しています。延滞額が増えれば、制度自体が立ち行かなくなるという危機感から、今回出身学校別の延滞率の公表に踏み切りました。学生に返済義務を周知するよう学校に促しています。
（2017年4月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
