厚生労働省は女性の活躍推進企業データベースを今春からつくっています。女性採用比率や女性管理職比率、男女の平均勤続年数の差など18項目を確かめることができます。女性活躍について企業は様々な実績値を公表しています。その中で採用者に占める女性比率と、男女の平均勤続年数の差、女性管理職比率の3つが大切です。採用者比率20％、勤続年数の差70％、女性管理職比率20％を目安として、上回っているか否かで企業の現状を6つのタイプに分類することができます。
3項目とも目安を超える企業はまだ少数派しかありません。どのタイプに入るかを知ることにより、就職希望先の現状と課題をおおよそ把握することができます。目標数値が高くても実効性が伴わなければ意味がなく、高い目標を掲げながら、具体策を明記していない会社が多いことも事実です。女性にとって情報を集める時は、男性の働き方にも目を向けることが大切です。長時間労働の見直しや在宅勤務など柔軟な働き方の導入を計画に盛り込んでいるかを見なければなりません。男性が働きやすい職場環境は、子どもを産んで育てながらも女性が活躍できる職場であることを認識すべきです。
（2016年5月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
