わが国における外国人も含めた14歳以下の子どもの数は、前年と比べて15万人減少し、1,605万人になりました。35年連続の減少です。総人口に占める割合は12.6％で、42年連続の低下です。1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化にまったく歯止めがかかっていません。男子が822万人、女子が782万人です。3歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、12～14歳が342万人で、0～2歳が307万人となっています。
都道府県別でみると、増えたのは東京だけです。福岡、沖縄が横ばいで、他の44道府県はいずれも減少しています。人口に占める子どもの割合は、沖縄の17.4％が最高で、秋田の10.6％が最低でした。国連人口統計年鑑によれば、人口4千万人以上として掲載されている31カ国で比べると、子どもの割合はドイツの13.1％を下回り、最も低くなっています。わが国は真剣にこの少子化を考えないと大変なことになります。子どもが少ない国に未来はありません。
（2016年5月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
