厚生労働省は来年度から、全国の医療機関から集めた子どもの治療データを分析し、薬の用法・用量の目安や安全に関する情報を添付文書に記載するよう製薬企業に求めます。現状では、添付文書に15歳未満の用法・用量が記載されているのは約3割にすぎません。これまでの製薬企業の臨床試験は、大人を対象としているために、子どものため適正な薬剤の用法・用量を記していません。
厚生労働省は、国立成育医療研究センターに小児医療情報収集システムを立ち上げました。子どもに投与された薬の量や方法、副作用のデータを登録するもので、これまでに約50の医療機関から延べ130万人分のデータを集めています。そのデータをもとに、安全性や有効性の評価をした薬の情報を製薬会社に提供します。これにより、医師の裁量任せにしている現状を改善して副作用を防ぎ、有効な使用量を明確にすることが期待されます。
（2016年10月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
