認可保育所などへの入所を希望しながら入れない待機児童の解消は、長年の懸案です。全国の保育所定員は増えていますが、希望者の増加が著しく、待機児童数は2009年以降2万～2万6,000人程度でほぼ横ばいです。政府は、ニッポン1億総活躍プランで、保育士の人材確保策として、月額平均約6,000円の賃上げのほか、経験を積んだ保育士の4万円程度の月給引き上げなどで、他業種との賃金格差をなくす方針を明記しています。
待機児童解消は、共働きを望む夫婦やひとり親世帯にとって、我が子を保育所に預けられるかどうかの切実な課題です。国が少子化に歯止めをかけ、女性が活躍できる社会を目指すのであれば、働きたくても働けない女性が働けるよう、まずは認可保育所を増やすことが急務です。少子化対策の第1歩は、待機児童の解消です。しかし、認可保育所や保育士を増やす取り組みの恩恵は、子どもを保育所に預けることができるフルタイムで働く女性に偏っています。パートタイマーなどの女性の子育て支援のため、保育所の一時預かりやベビーシッター利用の料金を補助することも必要になります。少子化が進んで労働力人口が減る中で、子育てへの支援は日本の未来への投資であると考えるべきです。
（2016年6月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
