社会保障給付費の増加
急速な少子高齢化で、65歳以上の高齢者人口は、2040年に現在より1割増えて3,900万人を超えると予想されています。その後は人口減少に伴って高齢者数も減るため、年金、医療、介護の費用負担が最も重くなるのが2040年頃とされています。今年5月の政府推計によると、2040年度の社会保障給付費は190兆円で、現在の1.6倍に増えることになります。
政府推計では、社会保障給付費がGDPに占める割合は、現在の21.5％から2040年度に24％に上昇します。この増加分を消費税で賄うとすると、5％程度の税率引き上げが必要になります。安倍首相は、来年10月に消費税率を2％に引き上げて、10％にすることを表明していますが、これは2025年までを想定した社会保障と税の一体改革に基づくものであり、2040年に向けてさらなる増税は不可避です。
（2018年10月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
