日本経済新聞が、韓国の中央日報社の調査によれば、少子化が進む日本と韓国で、経済不安が少子化の最大原因だと考える人が4人に1人にのぼることが明らかになりました。低成長に直面する日韓両国では、若年層の非正規化や格差の拡大が進んでいます。結婚や子育てに金銭面の負担を感じる傾向も強く、子育て世代の経済不安が少子化を加速させています。日本の女性では、非婚化や晩婚化を最大の少子化原因とする人が26.6％で最多でした。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は、日本が1.46、韓国は1.24です。日本では経済状況の好転を背景に2年ぶりに上昇しました。21年ぶりの高水準になりましたが、政府が掲げる希望出生率1.8との隔たりは依然大きいものがあります。出産・子育て期の30代女性の労働力率が下がるM字カーブは日韓共通の課題です。女性管理職比率も共に1割程度と3～4割の欧米諸国と比べて低くなっています。女性が結婚・出産と仕事を両立し、活躍できる環境の整備が遅れていることも、両国の少子化要因となっています。
（2016年5月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
