国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、2045年に75歳以上の人口が20％を超えるとされています。75歳以上は後期高齢者と位置付けられ、病気がちになったり、介護を受けながら生活をしたりする人が増えます。これに伴い、全国で、医療や介護の費用増加が見込まれます。
また、2045年に団塊ジュニア世代（1974～71年生まれ）は71歳～74歳です。まもなく後期高齢者になる時期を迎え、超高齢化はますます加速します。
一方、15歳～64歳まで生産人口は男女ともに減少し、全ての都道府県で減ることになります。近年の出生率の若干の回復も盛り込んでも、総人口の減少傾向は引き続き進みます。2045年は1億642万1千人となり、2015年から2,067万4千人減ると推計されています。
（2018年3月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
