2001年に約194万人だった保育所の定員は、2016年には約255万人となり、この15年間で61万人分増えています。しかし保育所が新しくできると、結婚・出産で仕事をやめた人なども子どもを預けて働きたいと考え、新たな需要を掘り起こすことになります。保育所を増やしても、利用希望者の増加に追いつかない状況が続いています。
待機児童とは、職員配置など国の基準を満たし、自治体が認可した保育施設に入れず、順番待ちをしている子どものことを指します。このほか自治体独自の施設を利用するなど、待機児童に含まれない子どもは隠れ待機児童と呼ばれ、全国で6万7,000人以上いるといわれています。待機児童が減らないのは、共働きの家庭が増えているためです。かつては共働き世帯より専業主婦世帯の方が多く、子どもが小さいうちは家庭で育てるケースがほとんどでした。1997年以降は共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回り、2015年には1,114万世帯と専業主婦世帯の倍近くに増えています。今後も共働き世帯はますます増えると予想され、保育所利用を希望する家庭は増え続けます。
（2017年4月5日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
