厚生労働省は、価格が割安な後発医薬品の利用を促すため、特に普及率が低い都道府県を指定して改善を促します。後発薬は特許が切れた新薬の成分を使って開発する薬で、ジェネリック医薬品とも呼ばれます。価格は通常の新薬に比べて半額かそれ以下の場合もあります。膨張し続ける医療費のうち、特に伸びが大きい薬剤費の増加を抑える役割が期待されています。
後発医薬品の使用率は、2000年代の30％台から現在の60％まで高まってきていますが、都道府県格差が出てきています。夏ごろまでに東京など10の自治体を指定します。指定を受けた自治体は、後発薬の使用率が低い背景などを分析して対策を講じなければならなくなります。政府の目標は2020年までに80％です。
（2018年4月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
