新型出生前診断は、遺伝カウンセリング体制の整備など日産婦の指針に基づき日本医学会が認可した全国74カ所の医療機関で臨床研究として実施されています。現在、出産時に35歳以上などの妊婦を対象に、21トリソミーなど3種類の染色体異常を検査しています。日本医学会が認可していない東京の民間団体と大阪の病院が、許可を受けていないにもかかわらず検査できることをホームページ上に掲載しています。
このクリニックにおいては、年齢制限はなく、誰でも3種類以外の性染色体異常も判定できるとしています。施設の責任者は、さらに海外で広くやられている検査が日本でできないのはおかしいとして、妊婦の希望を叶えると述べています。海外で実施されている検査であれば、日本で実施してもよいとの考え方は明らかに間違っています。出生前診断に関する考え方は国によって異なっており、人工妊娠中絶に対する考え方も国によって違います。しかも生まれた障害のある人に対するサポートも国によって大いに異なります。実施しようとしている医師は日本産科婦人科学会の会員であることより、倫理委員会で対応を早急に協議することとしています。
（2016年10月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
