朝日新聞の調査によれば、虐待死した子ども172人のうち3歳以下が97人で56.4％を占めています。しかも加害者が母親であるケースは、45.9％と最も多くを占めています。死亡の原因としては、身体的虐待や育児放棄が多く、自治体や児童相談所の対応の不十分さが指摘されています。病院や学校、幼稚園などが子どものあざなどに気づいていたのに、県などが管轄する児童相談所に連絡がないなど、関係機関どうしの連携不足も指摘されています。
厚生労働省は、死亡事例のすべてを検証することが望ましいと自治体に通知しています。しかし、自治体は、行政が関わっていなかった事例は検証が困難であること、件数が多く検証の中身も不十分にならざるを得ないといった実態もあります。
（2016年10月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
