総務省が発表した住民基本台帳によれば、今年1月1日時点の国内に住む日本人の人口は、1億2,589万1,742人で7年続けて減少しています。前年から27万1,834人も減り、調査を始めた1968年以降で最大の減少数でした。65歳以上の割合は26.59％となり、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の割合は51.23％といずれも過去最高を更新しています。高齢化と都市部への一極集中が進んでいることがわかります。日本人の出生数は、6,492人増の101万46人と2年ぶりに前年を上回りました。しかし、死亡者数が2万5833人増の129万6,144人と出生数を上回るペースで増えたため、人口減に歯止めはかかっておりません。
総人口は減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増えています。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は前年に比べて11万人近い増加となっています。特に東京は、8.6万人増の約1297万人に達しました。都道府県別で人口が増えたのは、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県だけでした。三大都市圏を比べると、関西圏（京都・大阪・兵庫・奈良）と名古屋圏（岐阜・愛知・三重）は、ともに減少傾向が続いています。東京都の場合、転居による流入を示す社会増が8万4,714人と大半を占めています。沖縄県は、出生者数が死亡者数を上回る自然増が5682人で全国1位でした。
（2016年7月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
