最低賃金は雇用形態を問わず適用されます。全都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は、現在より25円高い時給823円となりました。上げ幅は2002年度以降最高となりました。時給が最も高いのは東京の932円で、最も低いのは宮崎、沖縄の714円です。上げ幅は東京、愛知、大阪など大都市部の25円から、東北や九州を中心とした地方の21円まで幅がみられます。現在、青森、徳島、高知、佐賀、沖縄など16県の時給は600円台ですが、改定後は全てが700円を超えることになります。
最低賃金の引き上げに先行して、既にパートやアルバイトの時給は上昇しています。それでも企業は人材確保に苦戦しています。社員教育の充実により、生産性を高めたり、働き方を見直して人材の定着を目指したりする動きが広がっています。安倍政権は、ニッポン一億総活躍プランに最低賃金を毎年3％程度引き上げる方針を揚げており、全国加重平均で最低賃金1,000円という中期目標を掲げています。都道府県の答申は、正社員と非正規労働者の賃金格差解消や脱デフレに向けた大幅な賃上げを求める国の意向に沿う形となりました。
（2016年8月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
