最低賃金は法律で決められた労働者の賃金の下限で、都道府県ごとに時給で示されます。労使の代表と有識者でつくる中央審議会が引き上げの目安を示した後、夏の各都道府県の審議会を経てそれぞれ決定します。最低賃金の議論がヤマ場を迎えています。今年は物価高騰の中で大幅な引き上げが予想されていますが、原材料高で中小企業は賃上げ原資の確保が徐々に厳しくなってきています。
最低賃金は早期に全国平均1,000円を目指す政府の方針により、2016年からコロナ禍の2020年を除いて3％超の引き上げが続き、岸田政権も目標を引き継いでいます。最低賃金引き上げで自らの賃金が影響を受ける労働者の割合は、2012年度の4.9％が、2021年度に16.2％に増えています。
（2022年7月24日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
