国は最低賃金法に基づき、賃金の最低額を定めています。各都道府県で1時間当たりの金額が決められていて、雇い主はその額以上を支払わなければなりません。正社員だけではなく、パートやアルバイトなど全ての労働者に適用されます。金額は、厚生労働省の審議会が、毎年、改定の目安を示します。各都道府県の審議会は、この目安に従い、地域の生活コストや企業の賃金支払い能力などを考慮して決めます。
政府は、最低賃金を毎年3％程度引き上げていき、全国平均1,000円にする目標を閣議決定しています。このため、10月の改定で、全国平均は3.1％アップの823円となりました。東京都や神奈川県は930円台なのに対し、710円台という県もあります。最低賃金に近い水準で働く人は、300万～500万位とされています。
（2016年9月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
