厚生労働省は、残業時間の上限規制について検討を始めました。事実上、残業時間が際限なく伸ばせる現状を是正しようとしています。それと同時に過度な長時間労働が常態化する原因を把握します。規制対象となる業種の絞り込みも検討します。わが国では、週49時間以上働く労働者の割合は欧米に比較し高くなっています。労働基準法では、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定め、これを超えて残業を命じる場合には、労働時間の超過理由を明記した36協定を結ばなければなりません。
現状の36協定でも、業務上の必要性から建設業や運輸業など適用が除外されている業種が複数あります。上限規制を設ける上での焦点の一つが、適用する業種の範囲です。過剰な長時間労働が深刻な業種は、運輸業やIT業界などに限られるため、規制対象となる業種はある程度絞り込まれる見通しです。
（2016年9月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
