国立成育医療センターの分析によれば、6歳未満の子どもがいる父親が家事・育児に十分な時間を確保するためには、1日の仕事時間を9時間半以内にすることが必要だとしています。共働き世帯の増加で、父親も育児を担うことが求められており、父親への意識啓発だけでなく、企業や社会の環境づくりも不可欠です。
政府は、6歳未満の子どもがいる男性の1日の家事・育児時間を2020年に2時間半にするという目標を掲げていましたが、2016年のデータでは1時間23分にとどまっています。父親が家事・育児に関わるほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向があります。
研究班は、24時間のうち睡眠や食事などに必要なのは10時間、休息などは2時間と設定しています。家事・育児に2時間半確保するには、仕事と通勤を9時間半以内にする必要があるとしています。2016年のデータでは、父親の仕事と通勤の時間は、12時間以上が最多で36％で、10時間以上で69％を占めています。12時間以上の父親の家事・育児時間は10分だけでした。
（2022年2月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
