私立大学の運用費用に対する国からの補助金の割合が、2015年度は9.9％になり、44年ぶりに10％割れしました。国の財政難に加え、私大の定員増などにより、学生1人あたりの補助額もピーク時の6割に減っています。その分授業料が高くなり、家計の負担は増しています。私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な経常経費の総額は、2015年度に3兆1,773億円でした。一方、877の私大にわたされた補助金は、総額約3,153億円で補助割合は9.9％でした。
私大生1人あたりでは、国からの補助金は1981年度が24万1千円とピークで、2015年度は15万6千円に減少しています。一方、私大の授業料の平均額は年額約38万円から約86万円に上がっています。経済協力開発機構（OECD）の2013年の調査では、日本の高等教育における私費負担の割合は65％で、韓国の次に高くなっており、32カ国の平均30％を大きく上回っています。
（2016年9月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
