厚生労働省の調査によれば、全国の児童相談所が2015年度に把握した児童虐待は、前年度比16％増の10万3,286件になりました。10年前に比べると約3倍に膨らみ、過去最多を更新し続けています。心理的虐待が増えていることが主な要因です。配偶者間の暴力が、子どもに精神的なダメージを与える面前DVの増加が目立っています。通報を受け付ける体制が整い、虐待が顕在化しやすくなったことも背景にあります。
こうした増加する児童虐待を防止するため、自治体と警察が協定を結ぶ動きも広がっています。虐待と断定できない段階から情報を共有し、事態の深刻化を食い止める狙いがあります。警察に家族構成などの家庭の情報を知らせることにより、子どもの状況をスムーズに把握できるようになります。警察と自治体が連携を密にすれば子どもが救われる可能性が増します。
（2017年8月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
