認可外保育所は、広さや保育士の数、給食設備など国の定める保育所の認可基準を満たしていなかったり、都道府県による認可を受けていなかったりする保育施設です。待機児童問題が深刻な都市部を中心に、預けられている子どもは2015年3月時点で約28万人（事業所内保育所を含む）にのぼっています。こうした国の認可基準を満たさない認可外保育所では、認可保育所に比べて死亡事故が多くなっています。
内閣府によると、2015年に起きた保育施設での死亡事故14件のうち10件が認可外保育所で起こっています。認可外の事業者は、補償に民間の損害保険を利用するケースが多くなっています。民間の保険では事業者の過失が認められなければ補償はなく、訴訟などで救済が長引くこともあります。子どもが怪我や事故に遭った場合、認可保育所と同様に医療費や見舞金を受け取れるようにすることを目的としています。安心して子どもを預けられるようにすると同時に、事業者の保険料負担や訴訟リスクを軽減、企業の参入も促し待機児童問題の改善につなげようとしています。
（2017年1月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
