認知症の人が保有する金融資産は、2017年度末時点で143兆円と推計されます。2030年度には215兆円に達する見込みです。裁判所の統計によれば、成年後見制度の利用申し立ての動機として一番多いのが、預貯金などの管理・解約です。
認知症になると口座は凍結されるのかどうかについては、三井住友銀行によれば、重要なのは、あくまで窓口でのやりとりで預金者本人の意思確認が取れるかどうかです。認知症と診断されると、一律に口座が凍結されてしまうということではありません。意思能力が明瞭なうちに事前に代理人選任をしておけば、その後に認知症で意思能力を失っても、代理人になっている家族が払い出しを続けることができます。
（2019年2月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
