諸外国の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準でした。その後、1970年から1980年頃にかけて、全体として低下傾向となりましたが、その背景には、子どもの養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及などがあったと考えられます。
フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.98、スウェーデンが1.88となっています。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心でしたが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち両立支援を強める方向で政策が進められました。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった両立支援の施策が進められてきています。
（平成27年度少子化社会対策白書）
（吉村 やすのり）
