骨太方針の案は、少子化対策や働き方改革などのニッポン1億総活躍プランの実現に向け、特に少子化対策を重視する姿勢を打ち出しています。子育て支援などにかかる新たな費用については適切な安定財源を確保すると明記しています。歳出抑制の成果を、子育て支援に還元することができる仕組みを構築し、国の支出を減らすことで浮いた財源を充てる考えを強調しています。しかし、こうした子育て世帯支援のためにも、財源としての消費税の値上げが必要になります。
具体的な子育て支援策としては、保育の待機児童は2017年度末の解消を目指すとの目標を掲げています。保育士の処遇改善や人材確保などを進めます。教育費の負担軽減なども挙げています。また、雇用形態の違いを理由にした賃金差をつけない同一労働同一賃金の実現など、非正規労働者の待遇改善や、長時間労働の是正に取り組むとしています。
（2016年5月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
