政府は、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）において、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童問題の解消を掲げています。その財源を確保するために、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を挙げています。
こども保険は、自民党の公約である幼児教育無償化を実現するために検討されてきました。子育て世帯に手当を給付するなどして経済的に支援することを狙っていますが、年金保険料に上乗せして財源をつくることを想定しています。しかし、現役世代に負担が集中する、子どもを持たないことを選択した人々にも負担を強いるなど課題も少なくありません。子育て支援は少子化の危機を突破するための喫緊の課題ですが、何にどうお金を使うのか、使い道と必要な予算額がはっきりしないと、皆で負担を分かち合おうという機運も盛り上がりません。政策の優先順位を明確にし、具体的な施策と財源を一体で議論することが必要となります。
安倍政権は今年度末までに待機児童をゼロにする計画を掲げてきましたが、2020年度末へ先送りしました。保育所も増えてはいますが、働く女性の増加などに伴う需要の伸びに追いついていません。来年度から3年間で新たに約22万人分の受け皿を整備するとしています。政策を裏付ける安定的な財源を十分確保することが大切です。待機児童解消は、少子化対策・子育て支援の一丁目一番地です。子どもを持ちたいと考えている若いカップルにとって、生まれた子どもの預け先がないようでは、彼らだ子どもを作ろうとは思わないのは当たり前のことではないでしょうか。
（吉村 やすのり）
