政府の推計によれば、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障給付費は2040年度に2018年度の1.5倍の190兆円に膨らみます。社会保障の制度を長持ちさせるには、高齢者に能力応分の負担をどこまで求められるかが鍵となっています。働き手一人あたりの社会保障に関する年間負担額は、2040年度には2018年度から4割負担増の215万円になります。少子化による人口減で支え手が減る一方で、高齢者は増え、医療介護費が膨らんでしまうことによります。
医療では、原則として70～74歳が2割、75歳以上が1割負担です。しかし、今回の骨太の方針では、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大が盛り込まれています。夫婦世帯で年収520万円以上などの要件を満たす現役世代並み所得の高齢者は、3割負担になります。
（2018年6月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
