日本老年学会と日本老年医学会は、現在は65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表しています。心身が健康な高齢者が増えたためで、65～74歳は準高齢者とし、社会の支え手として捉え直すべきだとしています。医療の進歩や健康意識の高まりで、現在の高齢者は10～20年前に比べ5～10歳若返った状態にあるとしています。
前期高齢者とされる現在の65～74歳は、心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数です。健康な間は仕事を続けたり、ボランティアに参加したりするなど、支えられる側から支える側に回る必要があるとしています。この世代を過ぎた75～89歳を高齢者と定義し、平均寿命を超えた90歳以上を超高齢者と呼ぶのが妥当としています。現在、65歳以上は人口の約27％を占めていますが、高齢者を75歳以上とした場合、約13％と半減します。日本では65歳以上を高齢者とすると定めた法律はありませんが、医療制度や人口統計上の区分などで「高齢者＝65歳以上」が定着しています。現役世代の範囲が74歳まで伸びて医療や年金の支え手に回れば、景気や財政にも好影響を与えることになります。
（2017年1月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
