18歳人口が再び減少期に入る2018年が迫っています。大学経営にとっては新たな荒波で、2018年問題と呼ばれています。少子化に伴い、1992年に205万人だった日本の18歳人口は、2009年に121万人まで減りました。その後2017年まで横ばい状態が続きましたが、2018年から再び減少のペースが上がります。
日本の私立大学は、収入の7割強を授業料などの学生納付金に依存しています。全国に約600ある私大の約4割が、すでに定員割れの状態にあります。今後、私大の経営環境は一段と厳しくなります。各大学は教育内容や組織・キャンパスの見直しに取り組み、学生や保護者に選ばれる大学を目指しています。国も補助金による誘導などを通じて改革を促す姿勢を強めています。18歳人口減を見据えて、経営改革に取り組む地方の中小私立大に予算を重点配分しています。
（2017年1月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
